• 税理士 山本純平税理士 山本純平

    不動産を売却して“もうかった” 場合には、確定申告が必要となります。

    不動産を売却して確定申告する場合、税金が軽減される“特例” がいくつかあります。

    ただし、その要件がわかりにくかったり、計算方法が複雑だったりと、なかなか厄介です。

    そういうときは、税理士にお任せください。

    無料でご相談に応じています。

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01
不動産を売却した後の“お悩み” はございませんか?

  • 確定申告って、どうやってするの?
  • どれくらい税金がかかるの?
  • マイホームを売却しました。税金を安くする方法はないの?
  • マイホームを売却しました。おそらく赤字です。申告した方がいいの?
  • 相続で取得した空き家を売却しました。税金を安くする方法はないの?
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上記のお悩みについて、やまもと会計事務所がお手伝いさせていただきます。
お客様に合った節税プラン(3,000万円特別控除・損失が出たときの特例・空き家特例)をご提案します。

02
やまもと会計事務所の特徴

特徴1
【丁寧なヒアリングによる資料収集】
売却された物件や売却までの経緯、売却の状況を丁寧にヒアリングさせていただきます。しっかりとヒアリングさせて頂いた上で、必要資料をご案内しますので、お客様のご負担を軽減できます。
正確に状況を把握することで、税金の負担を軽減することが可能となります。
特徴2
【事前に報酬額を提示】
お客様に納得いただける価格で、最高のサービスを提供したいと考えています。
事前に報酬額を提示いたしますので、ご安心ください。
特徴3
【申告前に納付する金額を概算】
不動産を(1)買ったときと(2)売ったときの契約書があれば、概算になりますが、税金の計算が可能です。概算の税額をお伝えすることにより、税金を納付する計画が立てやすくなります。
特徴4
【スピード申告も可能】
最短でお問い合わせをいただいてから1ヶ月で申告が可能です。
ただし、申告期限(毎年3月15日)ギリギリでのお問い合わせについては、ご遠慮ください。

 

03
報酬について

総額 110,000 円(税込)~

 

04
不動産売却の確定申告を税理士に依頼した場合の流れ

確定申告には、締め切りがあるので、大まかな流れを参考に、早めに手続きするのがおすすめです。
 
税理士に確定申告を依頼(12月~2月)
STEP1
確定申告の依頼は、いつでも可能です。
ただし、売却した翌年2月までに連絡をお願いします。
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必要資料・書類を預かって、確定申告書を作成
STEP2
主な必要資料は以下の通りです。
  • 売買契約書((1)買ったときと(2)売ったとき、両方が必要です。)
  • 領収書(仲介手数料など)
  • 売却した土地・建物の全部事項証明書(法務局で入手できます。)
  • 源泉徴収票やマイナンバーがわかるもの
※“特例” を利用するにあたって、資料を入手することが煩雑なケースがありますが、当事務所の方でお手伝いさせていただきますので、ご安心ください。
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確定申告の説明、確認
STEP3
確定申告書が出来上がったら、(1)納付する金額や(2)納付する方法(金融機関で直接納付する方法や、ご自身の口座から引き落とす方 法などがあります。)、(3)納付する時期をお伝えします。

※振替納税
ご自身の名義の預金口座から、口座引落しにより、納付する方法です。一度、手続きをしておけば、仮に忘れていても自動で口座振替になるため、自分で納付する手間が省けます。
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申告書等の返却と報酬の支払い
STEP4
確定申告が完了したら、税務署に提出した書類と資料を返却します。
このときに、税理士に報酬を支払って、全ての手続が完了します。

05
不動産売却の確定申告を税理士に頼むメリット

メリット1
【自分で確定申告をする手間が省ける】
これまで確定申告の経験がない方は、かなり手間がかかる可能性があります。
税理士に頼むと、かかる手間を大幅に省くことができるのがメリットの一つです。
特に、仕事や家事で忙しくて税務署に行く時間がない方は、税理士に頼むと便利です。
メリット2
【税金を軽減する方法についてアドバイスをもらうことができる】
不動産売却の確定申告では、“特例” を利用することによって税金を軽減できる場合があります。
税理士に頼むことで法律に基づいたアドバイスを受けることが可能です。
メリット3
【わからない部分の相談にのってくれる】
わからないことをどんどん相談できます。
メリット4
【税務署の対応をしてくれる】
確定申告が終わった後、税務調査があるケースがあります。
万が一、税務調査がある場合でも、確定申告を税理士に頼んでいれば、対応を依頼しやすいです。
【重要】不動産売却の確定申告は、自分でやれないわけではない。
不動産売却の確定申告を税理士に頼むと、報酬を支払う必要があります。
確かに、確定申告は面倒ですが、初心者でも、国税庁のホームページに記載されている“手引き” を見ながら作成することも可能です。

ただし、不動産売却の確定申告で利用できる特例を利用しなかったり、まちがいがあった場合にかかってくる税金は大きいので、そのようなリスクとの“費用対効果” を考えて依頼を検討することが大切です。